農地に家をたてるとき

農地に家をたてるとき

農地に家を建てる場合は、土地地目変更登記と農地転用許可申請の手続きが必要となります。
【土地地目変更登記】
山林や畑であった所に建物を建築した。または駐車場や資材置き場等にした場合に、実際の地目に変更する登記手続きです。
但し、登記簿の地目を農地(田、畑)から農地以外(宅地、雑種地等)に変更する場合は、農業委員会に対して農地法の届出又は都道府県に対して農地法の許可が必要になります。
【農地転用】
農地(耕作を目的とする土地)を農地ではないものにすることをいいます。農地の転用の許可を受けていない無断転用者には、農地法違反として工事の中止や元の農地に復元させるなどの命令が下り、これに従わない場合には罰則が科せられます。必ず、農地転用の届出または、許可を得ましょう。
当事務所では、土地家屋調査士・行政書士の資格を保有しておりますので、一括で受託できます。納期・価格・ご説明等でご納得のサービスをご提供できます。一度お気軽にご相談ください。

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開発行為許可申請、建築許可申請について

【開発行為許可申請】
 都市計画区域内で一定面積以上の土地の開発行為(宅地造成工事、道路の築造等)を行なう場合は工事着手前に開発許可を受ける必要があります。
 一般的には、一定規模以上の宅地開発を行なおうとする場合や、市街化調整区域内で擁壁等を築造しようとするときにこの開発許可申請が必要となります。 (別途許可申請及び条件を満たしていなければなりません。)

市街化調整区域では、上記の開発行為のない場合でも建築物の建築や第1種特定工作物の建設を行なう際には建築許可が必要です。

自己用住宅の開発許可申請(都市計画法第34条11号、12号、区域外、都市計画法第43条建築許可申請など)

非自己用住宅の開発許可申請(分譲住宅など)

【建築許可申請】
 市街化調整区域で住宅や店舗の建築等を行なおうとするときは都市計画法の建築許可を受けることが必要です。建築許可を受けようとする場合は特別の要件(分家住宅、既存宅地等)を満たしていることが条件となっています。
 尚、上記の開発許可を受けている場合は建築許可申請が必要ありません。 言い換えると、「制限対象外の建築物等を除き、市街化調整区域において建築物等を建築する場合には、開発許可か建築許可のいずれかの許可が必要」ということになります。

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よくある質問

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開発、建築、農地法 関係の許可申請に関する料金

費用の概算については、以下をご参考ください(あくまでも目安としてとらえてください。具体的な目的、難易度により異なります)。ただし、報酬には県証紙代、転用負担金等の公租公課費は含まれておりません。価格はすべて税抜きの価格となります。

手続き 実費は別途
開発許可申請(分家、分譲等) 300,000円~
建築許可申請(分家、自己用等) 200,000円~
農地法3条許可申請 40,000円~
農地法4条許可申請 120,000円~
農地法5条許可申請 120,000円~
農地法4条届出 40,000円~
農地法5条届出 40,000円~
農用地除外申請 180,000円~
用水・土地改良の協議 40,000円~

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